昨年末のニュースなのですが、政令改正によって特許出願の出願審査請求料が値上がりすることがアナウンスされました。

 

出願審査請求料改正のお知らせ（2019年4月1日施行）

 

この改正により、出願審査請求料が1件あたり2万円値上げされます（PCT移行などの場合、値上げ額は異なります）。

注意点としては、

• 出願日（審査請求日ではありません）が2019年4月1日以降の特許出願に適用される
• 分割出願、変更出願については、遡及日ではなく実際の出願日が2019年4月1日以降の場合新料金になる

といった点が挙げられます。

2019年3月末までの出願は旧料金が適用されるので、審査請求を急ぐ必要はありませんが、今後数ヶ月の間にPCTなどの優先権主張出願をするご予定がある方は、前倒しして3月末までに出願することも一考の価値があるかも知れません。

実際の手続を行う実務家としては、これから約3年の間、出願審査請求を行う際には出願日がいつだったかによって2種類の料金が並行することになるので、チェックの手間が心配です。

日本では、職務発明制度の見直し、特許料等の料金引き下げ、特許法条約に合わせた各種手続の救済などの規定を含んだ「特許法等の一部を改正する法律（平成27年法律第55号）」が平成28年4月1日から施行されました。この改正法自体については、内容を熟知されている方が多いと思いますが、この施行タイミングで合わせて国際出願関連でもいくつか手続の改正が行われています。具体的には以下の通りです。

 

• 日本語でしたPCT出願について、オンライン手続可能な書面が拡大されました
  http://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/160401_online_kakudai.htm
• 特例法施行規則の規定による包括委任状を、国際出願でも援用できるようになりました
  （あらかじめ対応した文言の入った包括委任状を提出しておく必要があります）
  https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_tetuduki_qa.htm#a3
• 国際出願に係る手数料の軽減申請をする際に予納が利用できるようになりました
  http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/tesuryou_keigen_shinsei.htm

 

また、特許法等における手続の救済規定についても、実際に利用する際にはいろいろと要件や制限があるので、注意が必要です。

 

かねてよりアナウンスされている通り、平成26年特許法等改正法の主だった条項について、平成27年4月1日から施行されます。弊所でも、改正法への対応準備を進めています。

 

改正項目の中には、経過措置に関して注意が必要なものもあります。約10年ぶりに復活する特許異議申し立ての制度は、施行日以降に特許公報が発行される特許について適用されます。最近特許料を納付した案件は、4月1日以降に特許公報が発行されることになるので、異議申し立てを受ける可能性が出てくることになります。

 

特許異議申し立て制度に関しては、委任状などにも注意が必要です。現状の委任状ひな形には異議申し立てに関する委任条項は入っていないはずなので、場合によっては委任状のひな形を見直したり、個別に委任を受けたりする必要が出てきます。

　日本弁護士連合会は５月７日、同会ウェブサイトに「職務発明制度の在り方に関する意見書」を公開した。

　産業構造審議会において職務発明制度の見直しについて検討されており、特に法人帰属に関する議論が行われていることに関係するものとみられる。

　意見書によれば、法人帰属となった場合であっても、従業者等からの報償請求を可能にすべきと述べるとともに、使用者側（法人等の側）の立場からみても、報償決定基準の合理性について予測可能性を担保すべきであるなどとしている。

　意見の内容について詳しくは、同会のウェブサイトで見ることができる：

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140507.html

 

　職務発明制度については、上記のように、現状、法人帰属を念頭においた議論が行われている。

 

　

追っかけておりました、弁理士法、特許法、商標法等の法案ですが、ついに成立致しました。

改正法の内容につきましては追ってお知らせ申し上げます。

以　上

・付与後異議制度の復活等を含む、特許法等の一部を改正する法律案は、2014年４月２日現在、参議院において賛成多数で可決されています。

参考 URL >> 参議院の賛成反対状況