ここ数日、サーバ関係者の間で、恐ろしい話題でありました OpenSSL（Secure Socket Layer）の Heartbleed バグですが、今日あたりになって、ようやくＮＨＫ等が報道を始めました。

　しかし預貯金を預かっている銀行等をはじめ、いくつかの通販サイトなどでは、いまだに自社のサーバが安全なのかどうかの表示が見当たりません。セキュリティ対策の内容が漏洩するとでも思っているのかも知れませんが、日常の利用に影響があるのですから、その程度の発表はしてくれてもよさそうなものと思うのですが。

以　上

　法律上の興味としてはいまひとつですが、被告側の公然実施により権利行使が妨げられた事例がありましたのでご紹介します。

　平成２６年３月２７日　東京地裁の判決です（平成２４年（ワ）１１８００号）。

　判決文から察しますに、どうやら共同研究の当事者同士の争いのように思われます。ＮＤＡを締結したか否かが不明瞭な共同研究で、ある時点で製品Ａが乙（被告）から甲（原告）に譲渡されており、その後、甲側が発明イを出願して特許権を得たが、この製品Ａが発明イに係る製品といえるか、言えるとすれば乙による公然実施に相当するか（ＮＤＡの暗黙の存在が認められるか）、冒認出願ではないか、などさまざまな争点が挙げられています。

　裁判所の判断では結局、乙による公然実施が認められて権利行使が認められないとされています。

　敢えてポイントを抜き出すとすれば、共同研究時のＮＤＡは確実に、ということでしょうか。

以　上

　弊所弁理士 竹居 信利 による新刊書籍「明細書作成読本」（紙媒体版）がご発注頂けるようになりました。この書籍につきましては、既に Amazon Kindle 版が amazon.co.jp にて販売されておりますが、このたび印刷版としてもご提供できる運びとなりました。

　本書は、昨今の経済状況等、種々の事情から、いますぐには弁理士に対して依頼することができない といった事情をお持ちの方々に、いわゆる内製明細書の作成をスムーズに行っていただけるようにとの考えで書かれたものです。事務所初心者に対して指導するような項目を念頭に書かれた明細書作成初心者向けの書籍となります。

　この書籍のご発注は、このウェブサイトの、お問い合わせフォームからも承っております。お送り先、必要部数などを明記のうえ、ご発注ください。どうぞ宜しくお願い申し上げます。また、書籍の部分的なサンプル等につきましても、お問い合わせフォームからご請求ください。

　また本書に関する講演等も承りますので、ご相談くださいませ。

■書籍概要

　判型：A5 版、164 ページ

　価格：税抜1,150円＋送料（ヤマト・メール便等でお送り致します）

　納期：ご発注より７日程度（オンデマンド印刷のため、少々お時間を頂戴します）

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　目　次

１．はじめの一歩

　1.1 必要書類一式

　1.2 書類作成の順番

　1.3 出願

　1.4 本章のおわりに

２．特許請求の範囲

　2.1 発明を捉える（把握する）

　2.2 発明を表現する

　2.3 本章のおわりに

３．発明の詳細な説明

　3.1 三行明細書

　3.2 ストーリーをつくろう

　3.3 発明を説明しよう

　3.4 仕上げよう

　3.5 本章のおわりに

４．図面

　4.1 図面に関する規則

　4.2 図面作成

　4.3 図面の順序・その他

５．つぎの一歩

　5.1 表現を磨く

　5.2 明細書の作成スケジュール

　5.3 裁判例について

　5.4 分割出願について

　5.5 この本のおわりに

 

kindle 版（750円）は、こちらから

既刊・「反論ばなし（進歩性編）」（kindle版のみ）も併せてよろしくお願い申し上げます。「反論ばなし」は、こちら。

　農林水産省は、４月７日、「戦略的知的財産活用マニュアル」を公開しました。

　基本的に農産物等のブランディングに関するものとなっていますが、商標権のみならず、特許権や意匠権などの産業財産権のほか、種苗法所定の育成者権など、幅広く複数の権利を組み合わせてブランドを確立する戦略が、事例とともに紹介されています。

　このマニュアルは、農産物や食品等を念頭に書かれていますが、他業種の方にも参考になる部分があろうかと思われますので、ご紹介致します。

 

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・農林水産省での該当ページは、こちら。
　マニュアルは、＜添付資料＞のリンクから。

　GMO ドメインレジストリ株式会社は、７日付けで .tokyo を gTLD とするドメインの登録受付を開始した。

　4/7 から 6/6 までは商標権者を優先して登録する「サンライズ期間」となり、商標権者以外の登録申請は、その後の 6/9 以降に受け付けられる。

　なお、サンライズ期間においても、単に商標権者であるだけでは登録申請はできない。
　商標権者は、TMCH（Trademark Cleaninghouse）への事前登録を行っておく必要がある。

※ TMCH について詳しくはこちら：JPNICによるTMCHの説明サイト

本年度の弊所弁理士は、次の委員会に所属しています：

弁理士　竹居　信利	中央知的財産研究所　副所長 （東京　特許に係る研究部会担当）
弁理士　鈴木　俊之	綱紀委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

少しばかり話題になっておりました茂木経産相の特許公報が IPDL で閲覧可能になったようです。

登録番号は 5422775 号です。

内容は、基本的には注文の際に「苦手食材」を指定できるというもので、宗教などの相違による「禁忌食材」を考慮したもののようです。とはいえ、ご覧になるとお分りかと思いますが、かなり限定された権利となっており、一般的な実務としてはこういうクレームはどうかという感じです。とにかくどんな形であれ登録されることを狙ったものだと思われます。

・付与後異議制度の復活等を含む、特許法等の一部を改正する法律案は、2014年４月２日現在、参議院において賛成多数で可決されています。

参考 URL >> 参議院の賛成反対状況